セキュリティ企業のSophosは8月8日、特定企業の株価操作を狙ったスパムが過去24時間で急増し、これが原因で世界のスパムの量が30%増えたと報告した。
問題のスパムは各国で出回っており、添付のPDFファイルでPrime Time Groupという会社について偽のニュースを流して買いを推奨。これは若者向けのワイヤレス製品を販売している会社で、スパムが原因で株価が急騰しているという。
スパム送信側は安値で同社株を入手し、買いを推奨することで人為的に価格をつり上げた後、売却する狙いだとSophosは解説している。
このスパムはドイツで最初に見つかり、世界各地に急拡大した。攻撃者に制御されたホームPCから送信されているという。「これほどの規模の株価操作スパムはこれまで見たことがない」とSophosは指摘する。
Sophosの報告書によれば、株価操作スパムが全スパムに占める割合は、2005年1月の0.8%から現在は約25%に上っている。
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