　米Microsoftは8月13日、同社がスポンサーとなり、市場調査会社Harris Interactiveが実施したインターネット詐欺に関する調査結果を発表した。それによると、調査対象者の58％は、現在のオンライン脅威や詐欺についてほとんど、またはまったく知識を持っていないことが明らかになった。調査は今年5月、米国在住でインターネットを利用している、18歳以上の成人2482人を対象に行われた。

　またほぼ5人に1人（17％）が最低でも過去に1度インターネット詐欺に遭った経験があり、うち81％は詐欺だとは思わずにメールを開くなどの自らの行動が原因で詐欺にひっかかってしまったと認めている。

　調査から、男性の方がオンライン詐欺について認識していることが分かった。男性の47％がオンライン詐欺について「非常によく知っている」または「よく知っている」と回答したのに対し、女性では36％にとどまった。しかし、女性よりも男性の方が詐欺の被害に遭っている。オンライン詐欺に一度も引っかかったことがないと回答した女性は69％だが、男性では63％だった。一方、ネット利用のリスクを懸念していると回答した人は男女合わせて71％と1年前よりも増えており、女性は78％、男性は63％と女性の方が多かった。

サイバー犯罪の損害は70億ドルに
Consumer Reportsの調査では、消費者の4人に1人がサイバー犯罪被害者になる可能性があり、17％がウイルス対策ソフトをインストールしていないことが示された。
詐欺に関する苦情、被害総額は110億ドル――FTC報告書
米連邦取引委員会がまとめた報告書によると、寄せられた苦情で最も多いのは個人情報盗難に関するもので、全体の36％を占める。