中国政府、独政府システムへの攻撃を否定

[ITmedia]

　ドイツ政府のコンピュータシステムに対する攻撃と中国軍を関連づける報道を、中国政府が否定した。

　独雑誌Der Spiegelは8月25日、中国軍と関係があるとみられるハッカーが、独政府のシステムにトロイの木馬を感染させたと報じた。

　フィンランドのセキュリティ企業F-Secureによると、犯人は不正な細工を施したDOCファイルおよびPPTファイルを電子メールで政府の主要な職員に送った。盗んだデータは中国のサーバを経由して送られていたという。

　中国外交部は翌26日、Der Spiegel誌の報道を否定する声明文を発行、その中で「中国政府は一貫して、『黒客（ハッカー）』行為など、コンピュータネットワークパフォーマンスに損害を与える犯罪活動に反対し、厳しく禁じてきた。中国の関連法規はそのことを明確に規定している」と述べている。

　「ハッカーは国際問題であり、中国は常にハッカーの被害を受けてきた。中国は多くの国家と犯罪に立ち向かう協力体制を確立しており、この問題についてドイツとの協力を強化したい」とも声明文には記されている。