「無料」の無線アクセス、自治体のコストは？

　米AT&Tはカリフォルニア州リバーサイド市全域に広告付きの無料無線アクセスを提供している。だが同市の副市政担当官マイケル・ベック氏によると、実際には、まだ関連のコストがあるという。

　「無料というわけでない。だが確かに、コスト効率は非常に高い。コミュニティーが驚かされるのはその点だ。無線コミュニティーにとってだけでなく、自治体側のコストがどの程度かを知っておく必要があるだろう」と同氏。

　だが、多くの自治体は「無料の無線アクセス」の誇大宣伝に惑わされている。

　「概して、初期の熱狂は沈静化している。Wi-Fiはただの無料サービスではない。価格を有するサービスだ。市にとって価値あるものでなければならず、料金を請求できるものでなければならない」と調査会社Novarumの常務取締役フィル・ベランジャー氏は語っている。

　同氏によると、問題の一部は、市全体にWi-Fiを導入するためのハードウェア要件を、これまで各自治体が実際よりかなり少なく見積もってきた点にある。

　「実際には、皆が言っていたより多くのインフラが必要となる」とベランジャー氏。また同氏によると、市営のWi-Fiが提供されるようになれば自ずと需要が生まれ、その結果さらにインフラの強化が必要となる。

　「今のところ、アクセスポイントの数は1平方マイル（約2.6平方キロメートル）当たり40カ所程度だ。人口密度の高い地域では、1平方マイル当たり100カ所程度かもしれない」とベランジャー氏。

　「無料のものなどない。インターネットサービスプロバイダーになることは、自治体政府の役目ではない。われわれが勧めるのは、基本サービスのほかにプレミアムサービスを提供することだ。例えば、ポータルサイトを備えた商工会議所といったようなもの以外では、わたしは無料のインターネットサービスは推奨しない」とマサチューセッツ州アシュランドの行政委員会の前会長クレイグ・マティアス氏は語っている。

　だが無料でないからといって、その発展が停滞することにはならないだろう、と同氏は指摘している。

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