米Googleがパートナー33社と共同で11月5日に発表した「Android」(アンドロイド)は、「世界初の、完全に統合されたオープンな携帯電話向けプラットフォーム」だ。「PCで行われているようなマッシュアップが、携帯でもできるようになる」――テレビ電話を通じて日本のメディアと会見した同社モバイルプラットフォーム担当のアンディ・ルビンディレクターはこう話し、「オープンであることが新しい」と強調する。
Androidは、LinuxベースのOS、ミドルウェア、ユーザーインタフェース、メーラーやWebブラウザ、カレンダーといった基本アプリケーションを含んだ携帯電話向けプラットフォームの総称だ。
Apache Licenceを利用したオープンソースで提供され、参加各社は必要な一部機能だけを選んで使うことができる。スマートフォンのような高機能端末だけでなく、ローエンド端末にも対応できるとしている。
Googleが中心となり、携帯電話メーカーや通信事業者など33社と組んだアライアンス「Open Handset Alliance」(OHA)で開発。OHAの33社には、T-MobileやQUALCOMM、Motorolaなど米国を中心とした携帯キャリアやチップメーカーのほか、国内キャリアとしてはNTTドコモとKDDIが参加する。
AndroidのSDK(ソフトウェア開発キット)は1週間以内に、Windows、Macintosh、Linux用のエミュレータ付きで公開する。α版も「近く案内できるだろう」としている。Androidを採用した携帯端末の登場は、2008年になる見込みだ。
2〜3年は携帯端末向けの開発に注力するが、将来はメディアプレーヤーやカーナビ、セットトップボックス(STB)など家電向けの開発も視野に入れる。
「PCのネットと携帯ネット間のギャップを埋める架け橋になりたい」とルビンディレクターは言う。オープンプラットフォームのPCネットは急速に進化しているが、携帯ネットはキャリア・端末ごとに仕様が異なるためサービス開発が面倒で進化のスピードもゆるやか――という問題意識があるという。
日本の携帯電話用ネットサービスの仕様も、キャリアごとに異なり、OSやユーザーインタフェースも端末ごとにまちまち。これが携帯電話メーカーやアプリケーション開発者の開発の自由度を下げ、開発コストを高めてきた。
KDDIとソフトバンクモバイルは、それぞれ「KCP+」「POP-i」という統合プラットフォームを発表しているが、それもキャリアに閉じた垂直統合で、キャリアをまたいだサービス開発などにはつながらない。
「携帯のプラットフォームは現状、キャリアが独占しているが、ベンダーにとって、1社だけにサービス提供することに価値はあるのだろうか。全ての事業者に対して、同じ形で提供できるプラットフォームなら、ベンダーの選択肢も増えるし、開発コスト削減につながる」。Androidは無償で提供するため、端末の開発コストを10%程度下げられるとしている。
PCネットに“マッシュアップ文化”をもたらしたGoogle。それを携帯電話のネット上にも作り上げたいという。「Androidを使えば例えば、Google Mapsと他サイトを組み合わせたサービスなども簡単に作れる。各機能はモジュール式になっているので、ベンダーは必要な機能だけを選んで自社サービスと組み合わせることができる」
Googleのビジネスにとってのメリットは、「ネットユーザーが増えること」だ。「Androidを採用した端末はネットへのアクセスがより便利になり、Googleの『検索』『広告』という2大ビジネスにもアクセスしやすくなる」
「今、ユーザーは職場や家のPCでネットにアクセスしているが、Androidを活用してもらってスポーツ観戦中や地下鉄の車内などでもアクセスできるようにしたい」
マイクロソフトも「Windows Mobile」というプラットフォーム推進に向けて取り組んでいる。「マイクロソフトはライバルだと考えてもらっても構わないが、Googleは1社独占ではなく、コミュニティーと一緒に行動したいと思っている。1社に依存しない、民主的な仕組みだ」
ドコモやKDDIといった日本の参加キャリアや日本市場ついては「日本の市場は新技術への期待が高く、新しいことに次々にチャレンジする点に期待している」とコメントした。
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