欧州委員会、ソニーなど3社に価格カルテルで制裁金

[ITmedia]

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は11月20日、業務用ビデオテープの販売価格でカルテルを結んだとして、ソニー、富士フイルム、日立マクセルに合計7479万ユーロの制裁金を科した。

　3社は1999〜2002年にかけて、定期的な会合などを通じて欧州で販売する業務用ビデオテープの価格をつり上げ、独占禁止法に違反したという。特にソニーは質問への回答拒否や書類の破棄により欧州委員会の調査を妨害したとして、ほかの2社よりも高い制裁金を科せられた。

　制裁金の額は、ソニーが4719万ユーロ、富士フイルムが1320万ユーロ、日立マクセルが1440万ユーロ。これら3社は業務用ビデオテープ市場で合わせて85％以上のシェアを持つという。

　ソニーは今回の決定について、「この度、欧州委員会より指摘されたように、欧州で少数の社員が関与したとされる行為があったことをまことに残念に考えております」と遺憾の意を示している。ただし同社が欧州委員会の調査を妨害したとの指摘については、「当方に不適切で反省すべき点もあったと考えますが、欧州委員会の調査に実質的な影響を及ぼしていないと認識しております」としている。