米司法省、AMDとNVIDIAの独禁法違反調査を終了

[ITmedia]

　米AMDは10月13日、米司法省が同社に対して行っていた独禁法違反容疑での調査が終了したことを明らかにした。同省はAMDに対して措置を取ることはないという。

　調査の対象となっていたのは、同社傘下のATIのGPUの価格設定とマーケティング慣行。同社は2006年12月に、司法省から独禁法違反の疑いで召喚状を受け取ったことを明らかにした。

　また米NVIDIAもこの日、司法省から受けていた同様の調査が終了したことを明らかにした。同社も2006年12月に同省から召喚状を受け取っている。