民間主導の「安心ネットづくり」協議会発足 児童ポルノ対策など検討

[ITmedia]

　安心・安全なインターネット環境の整備を民間主導で行うことを目的とした「安心ネットづくり促進協議会」が2月27日、正式に発足した。携帯電話キャリアやPTA組織、大学教授など幅広い企業・団体・個人が会員として参加。いわゆる「青少年ネット規制法」が4月1日に施行されることを契機とし、4月から活動を始める。

　「1億人のネット宣言　もっとグッドネット」をスローガンに、ネットの安全利用に関する調査や対策、啓発活動などを実施。まずは4つの作業部会を設置し、活動を始める。

　作業部会は（1）ネットの安全利用に関する啓発活動を行う「普及啓発活動作業部会」、（2）違法・有害情報が青少年に与える影響を調査・分析する「調査検証作業部会」、（3）児童ポルノ問題について、欧米で進んでいる対策などを調査し、閲覧防止策を検討する「児童ポルノ対策作業部会」、（4）保護者などがコンテンツを判断する基準となるレイティングシステムを試験的に構築・運用し、課題を検討する「コンテンツレイティング作業部会」――だ。

　協議会には、173の企業や団体、個人が参加。NTTドコモやソフトバンクモバイル、KDDIといった携帯電話キャリア、ミクシィ、ヤフー、ディー・エヌ・エー（DeNA）などコンテンツ事業者、全国高等学校PTA連合会など保護者や学校関連組織、大学教授などが名を連ねる。

　会長は大阪大学の鷲田清一総長。27日の設立総会で鷲田会長は、「ネットの健全化に向け、あらゆる立場を超え、民間で対応しようという趣旨に賛同した」と、会長を引き受けた理由を説明。「これまで個別に行われてきた民間の取り組みを連携させることが重要。新たな取り組みを生み出す磁場になることを期待する」と述べた。

　設立総会には、総務省の石崎岳副大臣が来賓として出席。「ITには光と影があり、健全化は大事だ。民間中心で進める取り組みを、総務省としてもバックアップしていく」とあいさつした。