テレビ番組のネット配信円滑に 実演家団体が権利処理の新組織
テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理の簡易化を目的に、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など3つの実演家団体が、新組織「映像コンテンツ権利処理機構」（仮称）を5月にも設立する。
放送局が番組のネット配信やDVD化など2次利用を行う場合は出演者の許諾が必要。新組織は、放送局と3団体に所属する俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。2010年4月から運用を始める予定だ。
3団体は、芸団協と、音楽制作者連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）。従来、芸団協と音制連に所属する実演家やプロダクションの権利については、実演家著作隣接権センター（CPRA）が窓口になっていた。音事協の窓口と一本化することで、許諾を効率化する。
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