　マイクロソフトは4月24日、中古PC事業者向けにWindowsの正規ライセンスを提供する「Authorized Refurbisherプログラム」を発表した。購入するユーザーが安心して正規OSを利用できるようにするのが狙いで、ヤマダ電機やソフマップなど9社が参加し、正規OSを導入した「再生PC」の販売を25日に始めた。

COAラベルを2枚並べて貼る

　販売実績のある再生PC事業者を対象に、データの完全消去や動作検証、故障修理などを適切に施すなどの条件を満たした中古PC向けに、正規のWindows XP Home／Professionalライセンスを提供する。MSはOSのリカバリーディスクと「Certificate of Authority」シールを再提供し、事業者がインストール・添付して販売する。

　OSはOEM版と同じで、最新Service Packも適用済み。また「Windows Live Essentials」も搭載する。

　プログラムにはヤマダ電機とソフマップのほか、アンカーネットワークサービス、川上キカイ、ティーズフューチャー、デジタルリユース、東電環境エンジニアリング、パシフィックネット、ブロードリンクの計9社が参加する。

　MSによると、国内では年間159万台の中古PCが流通しているが、そのうち7割はOSごとデータが消去されたハードウェア単体の形になっているという。このため「OSの再購入でかかるコストや、オークションなどで偽造品をつかむリスクがあるため、ユーザーは安心して中古PCを購入できない」（マイクロソフトの中川哲本部長）

　新プログラムで「ユーザーはより安心して、安価な再生PCを購入できるようになる」上、安価な不正コピーWindowsが出回るのを防ぐ狙いもあるほか、再生PC事業者の販売拡大と市場活性化も図っていく。

　中古情報機器協会の小澤昇事務局長は、正規Windows搭載の再生PCが流通することで、「中古市場が伸び、不正コピーの使用など、悪いイメージを払しょくできる。パソコンの下取り売却も簡単になり、パソコンの早期買い換えに貢献できるのでは」と期待する。

　同プログラムは米国で既に始まっており、日本のほかカナダ、オーストラリア、オランダで今年スタートする。