　電気通信事業者協会（TCA）と携帯電話・PHS事業者5社は7月29日、災害時に各社が設ける携帯電話向け伝言板を横断検索できる機能を開発し、本年度末をめどに導入を目指すと発表した。現状では自分が加入している以外の事業者の伝言板を利用するには不便な仕組みになっており、横断検索の導入で災害時の安否確認を容易にする。

　災害用伝言板は、地震や洪水などの災害時に各社が設置。被災地のユーザーが伝言板に情報を登録しておけば、遠隔地のユーザーが検索して安否を確認できるサービスだ。

　登録・確認は、ユーザーが加入している事業者の伝言板で行うのが原則。このため、安否を知りたい相手の携帯キャリアが異なると、検索しても見つけることができない。相手がどのキャリアに加入しているか知らない場合、各社の伝言板をユーザーがそれぞれ検索してまわる必要がある上、複数の人の安否を検索する場合は操作が煩雑になるなど、災害時の安否確認手段としては不便ではないかという指摘があった。

　固定電話の「災害用伝言ダイヤル171」は既に固定各社による共同運営になっており、登録・確認とも各社の機能が統一されている。携帯でもキャリアの違いを感じさせずに利用できるよう、各伝言板を横断して検索できる仕組みの導入を、総務省の研究会が昨年提言していた。

　5社は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコム、イー・モバイル。