　NECビッグローブは11月6日、ネットを活用したレンタル農園「BIGLOBEファーム」を2月にオープンすると発表した。実際の農園を一般に貸し出し、作物の様子をネットワークカメラで自宅から確認したり、作物の生育と連動したバーチャル農園SNSを楽しむこともできる。食糧問題や農業に関心はあるが多忙で農園に通いにくい30～40代の需要を取り込み、今後3年間で延べ3万人の利用者獲得を目指す。

　レンタル農園を運営するベンチャー、マイファーム（京都市）と提携。耕作放棄地を活用して設けた畑地をユーザーが借り、野菜などを育てて収穫できる。1区画は7.5平方メートルで、料金は1区画当たり月額3980円（初期登録料として年額1万500円が必要）。

　現地には専門のインストラクターが種のまき方や栽培方法などを教えるほか、小型トラクターやくわなどの農機具を常備し、ユーザーが自由に利用できる。普段の水やりや雑草の処理なども代行する。

インストラクターがビギナーをサポート

　特徴はネットの活用。農園にはネットワークカメラを設置し、ユーザーはPC・携帯電話からカメラをリモート操作して自分の耕作地を確認できる。害虫が気になれば管理人に対策を依頼したり、収穫のために訪問する時期を検討したり──といったことが遠隔で可能だ。栽培方法などについて相談できるサイトも設け、相談内容と回答を蓄積するQ＆Aサイト型にすることでユーザー間のノウハウ共有も図る。

　バーチャル農園SNS「iplant」も利用できる。BIGLOBEが販売するダイコンなど作物の種に固有のIDがひも付いており、現地で種をまいたらサイト上でIDを入力。水やりや発芽など、作物の実際の生育状況に応じてサイト上の作物も成長させ、コメントなどを書き込むことで成長日記として楽しめる。ユーザー同士で交流できる場も設け、実際の農園とネット上の両方でコミュニケーションの活性化を図っていく。iplantのシステムはベンチャーのとれいす（東京都港区）が提供する。

　第1弾の農園は埼玉県久喜市内に設け、300区画を用意。社内モニターのトライアルを経て、来年2月中旬に本格的にオープンする予定だ。一般からの先行予約受け付けも始めた。

NECビッグローブの飯塚久夫社長（左）とマイファームの西辻社長

　農園運営を担当するマイファームの西辻一真社長は27歳。全国に広がる耕作放棄地をレンタル農園に転換する事業で起業した。西辻社長によると、レンタル農園ユーザーの拡大には（1）飽きさせずに楽しみながら続けていく仕組み、（2）農業の労働集約的な部分の負担軽減、（3）栽培ノウハウの共有化、（4）若い世代の獲得──などが課題。「農業の対極にあるITが解決策になる」とBIGLOBEのネットノウハウや集客力に期待する。

　BIGLOBEは「パーソナルクラウド」戦略を掲げ、環境や健康などの分野でネットとリアルを融合させたサービス開発に取り組んでおり、BIGLOBEファームはネットと農業が連携する「iアグリ」事業の第1弾。今後3年間で全国60農園に拡大し、10億円規模のビジネスへの成長を目指して新事業を“栽培”していく。