　マイクロソフトは、PC量販4社と共同で4月20日から、Windows XPを搭載したNetbookユーザーにWindows 7移行を促すキャンペーンを始めた。量販4社に対し、Windows 7の技術情報などを提供。4社はその情報に基づき、増設メモリなどアップグレードパーツとWindows 7のDSP版、OSのインストールサービスなどを、Netbookユーザーに提供する。

　クレバリー、サードウェーブ、アプライド、ユニットコムの4社と協力。イー・モバイル回線の2年契約とセットでNetbookを買ったユーザー（いわゆる“100円PC”のユーザー）が、2年縛り明けで回線の更新やPCのアップグレードを考えるタイミングを狙う。

　4社がNetbookユーザーに提供するのは、Windows 7に移行に必要なパーツを診断するサービスや、OSのインストールサービス、データ移行サービスなどだが、内容は各社によって若干異なる。パーツとDSP版、技術料込みの基本料金は2～3万円程度の見込み。

　マイクロソフトのWebサイトでキャンペーンについて告知し、認知を広める。イー・モバイルに協力を呼び掛けており、イー・モバイル回線とセットでNetbookを購入したユーザーに、キャンペーンについてダイレクトメールなどで案内するといったことを検討している。

　「100円PCの市場が立ち上がり、PCに詳しくない一般ユーザーもNetbookを購入するようになったのは2008年4月ごろとちょうど2年前。今年のゴールデンウィークのタイミングで、PCのアップグレードを検討するユーザーも多いだろう」とマイクロソフトコマーシャルWindows本部の中川哲本部長は分析。Netbookには光学ドライブもなく、PCに詳しくないユーザーにとってOSのアップグレードは簡単ではないため、キャンペーンへのニーズは高いとみる。

　「国内で277万台普及しているNetbookは、PCの買い換え需要、既存のPCのOSアップグレード需要に次ぐ、Windows 7の第3のマーケット。2年前のNetbookは比較的スペックが低く、XPで使い続けると重くて使いにくいという声も届いている。このタイミングでハードウェアもOSもアップグレードしてもらいたい」