米Microsoftは5月12日、2010年下半期のサイバー犯罪動向についてまとめた「セキュリティインテリジェンスレポート」第10版を発表した。報告書では、世界117カ国で6億台以上のシステムから集めたデータを基に、脆弱性やそれを突いた攻撃、マルウェアなどの動向を分析した。
報告書によると、サイバー犯罪の巧妙化が進んで広告宣伝的な手口を使う傾向が強まる中、SNSを使ったフィッシング詐欺は2010年の1年間で1200%の激増となった。全フィッシング詐欺に占める割合は同年1月の時点でわずか8.3%だったが、12月には84.5%にまで増大している。
ユーザーを脅して金銭をだまし取ろうとする偽セキュリティソフトは、同年の間に約1900万件が検出・遮断された。迷惑な広告を表示するアドウェアは第2四半期から第4四半期にかけて70%の急増となっている。
Windowsのバージョンごとにマルウェア感染率を比較すると、Windows 7とWindows Server 2008 R2を搭載したコンピュータの感染率が最も低く、新しい製品ほど攻撃を受けにくいことが分かったとMicrosoft。Windows 7の感染率はVistaの半分程度、Vistaの感染率はWindows XPの半分程度だったといい、「最新版のソフトウェアにアップグレードすることの重要性が裏付けられた」と強調している。
同社の無料ウイルス対策ソフト「Security Essentials」は提供開始から1年で登録ユーザーが3000万を超えたという。
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