児童ポルノ禁止法改定案、衆院に提出 単純所持禁止、漫画・アニメの「調査研究」も

[ITmedia]

　自民党、公明党と日本維新の会は5月29日、児童ポルノ禁止法の改定案を衆議院に提出した。

　改定案では、写真やデジタル画像など児童ポルノの所持を禁止する「単純所持の禁止」を導入。「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持には刑事罰（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）を科す。また漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるとしている。

　またネット事業者に対し、児童ポルノの所持や提供などを防止するための措置を講じるよう努めるよう求めている。

　改定案は自民・公明がまとめ、維新が合流して議員立法として提出された。