薬のネット販売店、メール問い合わせに「返事なし」45％　厚労省調査

　薬のネット販売店にメールで問い合わせをすると、45％の店舗から返事がなかった――厚生労働省がこのほど公表した、薬局・薬店が消費者に適切に説明を行っているかなどを調査した「一般用医薬品販売制度定着状況調査」（2013年度）で、こうした結果が明らかになった。

　厚労省から委託を受けた調査会社が今年1月、ネット販売店300サイトを調査した。

　店舗の管理者の氏名の記載があった店舗は77.3％（前年度は93.5％）、勤務する薬剤師・登録販売者の別や氏名が記載されていたのは73.3％（同79.6％）、薬品のリスク分類の記載があったのは64.0％（同45.3％）だった。

　メールで医薬品について問い合わせた際、返信があったのは54.7％。昨年度は58.7％、一昨年度は65.7％となっており、返信率は年々悪化している。

　返信があったサイトでは、文面から返信者を判断。返信者が薬剤師だったのは2.4％で、残りの97.6％は不明だった。

　薬事法は、購入者から相談があった場合は、必要な情報を提供するよう薬の販売業者に義務づけている。6月12日の医薬品のネット販売解禁を受け厚労省は、医薬品の販売ルールの周知に努めるとしている。

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