理研、STAP問題対応を改めて説明 日本学術会議の懸念に回答 「ご心配おかけしてお詫び」

[ITmedia]

　理化学研究所は8月4日、「STAP細胞」論文不正問題への早急な対策を求める日本学術会議の声明を受け、今後の対応について改めて説明した。新たに指摘された論文への疑義に対する調査も始めており、その結果によっては、検証実験とは関係なく、関係者の処分を再開するとしている。

　日本学術会議は7月25日に出した声明で、「研究全体が虚構であったのではないかという疑念を禁じ得ない段階に達している」と指摘。改革を早急に進めること、保存されている関係試料などを調査し、不正が認定されれば速やかに関係者を処分することなどを求めていた。

　理研は声明を受け、「我が国の科学会を代表する日本学術会議にもご心配をおかけしていることをお詫び申し上げます」と謝罪。「理研のあるべき姿を念頭におき、国民、科学界をはじめ各界の方々の意見や国際的な水準も考慮して改革を進める」としている。

　新たに指摘された論文の疑義についての予備調査を始めており、理研が保存しているSTAP細胞株の科学的な解析結果も考慮するとしている。

　懲戒委員会による関係者の処分の審査はいったん中断しているが、調査の結果が明らかになり次第、検証実験の成り行きとは関係なく、処分の審査を再開するとしている。

　検証実験は、「理研が真相を解明し、STAP現象の有無を明らかにすべきという意見が社会に多くある」ため実施していると説明。小保方晴子氏による実験は、透明性を確保した上で、11月までと期間を区切って行っていると釈明している。

　再発防止に向けた改革のためのアクションプランの策定作業も進めており、今後、早急に提示するとしている。