KDDI、営業益12％増でドコモ超え 「ARPU」見直し「ARPA」に切り替え

[岡田有花，ITmedia]

田中社長

　KDDIが5月12日に発表した2015年3月期の連結決算は、営業利益が前期比11.8％増の7412億円と、過去最高を更新し、ドコモの同期の営業益（6391億円）を超えた。スマートフォンの浸透率が上昇し、1人当たりの通信料金が拡大したことなどが貢献した。

　売上高に当たる営業収益は5.5％増の4兆5731億円、経常利益は13.5％増の7524億円、純利益は32.9％増の4279億円だった。

「ARPU」ではなく「ARPA」に

　今後は、1人がスマートフォンとタブレットなど複数のデバイスを持つ「マルチデバイス推進フェーズ」に入るとし、端末1台当たりの売上高を表す指標として使っていた「ARPU」（Average Revenue Per User）を見直し、契約者数1人当たりの売上高を示す「ARPA」（Average Revenue Per Account）を導入する。

ARPAを指標に

　1人当たりのモバイルデバイス数は、15年3月時点の1.37が16年3月には1.40に拡大すると見込む。「これまでは1台当たりの売り上げ拡大に注力していたが、マルチデバイス推進に伴い、2台目のタブレットなども加算し、契約者1人当たりの売上高拡大を目指す」と田中孝司社長は説明。auのコンテンツや金融サービスなど付加価値サービスの売上高「付加価値ARPA」も拡大していく。

　16年3月期からは国際会計基準（IFRS）に移行。同期の業績見通しは、営業収益が前期比4％減の4兆4000億円、営業利益が同11％増の8200億円、純利益が同15％増の4900億円としている。

「SIMロック解除より、MVNOの方が大きなインパクト」

　5月にSIMロック解除の義務付けが始まったが、KDDIとNTTドコモはSIMロック解除手続きに、「機種購入日から6カ月間はSIMロックを解除できない」とするルールを盛り込んでいる。ドコモの加藤薫社長は「端末の不正転売を防ぐため」と説明した一方で、KDDIの田中社長は「総務省のガイドラインに合わせた」と説明した。

　SIMロック解除義務化スタートから2週間近く経ったが、手応えについては「始まったばかりなので現時点では何とも言い難い」とコメント。SIMロック解除義務化よりもMVNOの急速な拡大のほうが経営にインパクトが大きいと話す。

　「予想よりMVNOが増えているおり、今後ますます増えるだろう。MVNOの拡大で中古端末の市場が広がり、新規端末の需要が減り、端末メーカーにインパクトがあるだろう。端末を新しく買わなくていいとなると総販売数が減り、あまり良くない」

　来年4月の電力小売全面自由化を前に、大手3キャリアが東京電力と提携し、通信と電気をセット販売する協議を進めているとの報道もある。田中社長は「4月にエネルギービジネス部を作った。頑張って行こうかなと思っている」と意気込みを述べた。