KDDI、同性パートナーに「家族割」適用

[ITmedia]

　KDDIは7月21日、「家族割」など家族であることが条件となっているサービスの適用範囲を、同性パートナーにも広げると発表した。自治体から公的な証明書の発行を受けた同性パートナーが利用できる。

対象のサービス

　家族割や「auスマートバリュー」「データギフト」などが対象。地方自治体の条例などで、同性とのパートナーシップ関係が公的な証明書で証明されば、自治体から証明書が発行され次第、パートナーシップの相手も対象サービスを利用できる。

　同性カップルのパートナーシップを結婚に相当する関係として認める条例は、東京都渋谷区が全国で初めて制定し、4月から施行。証明書の発行は10月を目指していると報じられている。