楽天は7月31日、ふるさと納税専用サイト「楽天ふるさと納税」を開設した。まず17市町が参加。楽天市場で買い物するのと同じ流れで参加自治体に寄付でき、寄付額に応じて楽天スーパーポイントが付与される。
ふるさと納税は、応援したい都道府県や市町村に寄付でき、寄付額から2000円を越える部分は一定額を上限に、所得税と住民税から控除される制度。今年に入り、上限額が約2倍に拡充されるなどより利用しやすくなった。
楽天ふるさと納税には、北海道東川町、山形県最上町、静岡県清水町、兵庫県三木市、宮崎県川南町など17市町が参画。寄付の返礼として、肉や魚介類、お酒、お菓子など地元の名産品を出品している。参加自治体は順次増やす。
同社は全国に17支社を設置し、出店店舗への事業支援を展開。各地の自治体とのネットを活用した連携も進めており、現在までに43の自治体との協業してきたという。楽天ふるさと納税を通じ、地方の活性化に貢献するとしている。
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