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2016年06月16日 18時04分 UPDATE

J:COM、クラウドファンディングで地域創生CSR 「地域密着型メディアの強み生かす」

J:COMとREADYFORがクラウドファンディングを利用したCSR施策を開始。調達額と同額を上乗せして支援し、地域創生プロジェクトを資金や情報発信面でサポートする。

[片渕陽平,ITmedia]

 ジュピターテレコム(J:COM)とREADYFORは6月15日、クラウドファンディングを利用したCSR施策として、ネットユーザーから集めた金額と同額をJ:COMが支援する「マッチングギフト」を実施すると発表した。第1弾として、地方の高校生による地域創生プロジェクトを支援する。

photo クラウドファンディングを利用し、地方の高校生による地域創生プロジェクトを支援

 クラウドファンディングサイト「READYFOR」で資金を募り、集まった額と同額をJ:COMが上乗せして支援する。資金援助に加え、ケーブルテレビとして活動内容を取材し、コミュニティチャンネルで放送することで情報発信のチャンスも生み出す。

 第1弾として、高校生による地域創生活動を促す教育プログラムを開発する「i.club」と連携。気仙沼向洋高校(宮城)、西会津高校(福島)、大成女子高校(茨城)の生徒が特産品を使ったスイーツを考案し、地元企業による製品化・全国販売を目指す。

photo 高校生のアイデアを地元企業が製品化し、全国販売を目指す
photo 第1弾として、気仙沼向洋高校(宮城)、西会津高校(福島)、大成女子高校(茨城)を支援
photo READYFORのサイトより

 これまでもJ:COMは、CSR活動の一環として国や地方組織に寄付を行ってきたが、さまざまな用途に使われるため、成果が見えにくい現状を疑問視していたという。用途を明確化し、支援者とユーザーの結び付きが強いクラウドファンディングに注目した。

 READYFORがWebで支援者を募る一方、J:COMはCATVで、ネットをあまり利用しない顧客層にアプローチする。同社の田口和博執行役員は「地域密着型メディアの強みを生かし、ネットと相乗効果を生んでいきたい」と意気込む。

photo WebとCATVで相乗効果を目指す

 READYFORの米良はるかCEOは「最初から最後まで活動を取材してもらい、全国に発信して刺激を与えられれば」と、J:COMとの連携に期待を寄せている。

photo 左から、J:COMの田口和博執行役員、READYFORの米良はるかCEO、i.clubの小川悠代表理事

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