消費者庁、Windows 10の無償アップグレードに注意喚起 確認事項を公開

[ITmedia]

　消費者庁は6月22日、Windows 10に意図せずアップグレードしてしまうユーザーが続出している問題について「確認・留意が必要な事項について」と情報提供する資料を公表した。

項目に分けて情報提供

　米Microsoftは、Windowsユーザーに向け、パフォーマンス向上やセキュリティ強化を理由に最新版のOSであるWindows 10への無償アップグレードを推奨している。設定によっては利用者が日時の変更やキャンセルを行わない限り自動でアップグレードが始まるため、参院議員から「ユーザーが意識しないところで事業者が勝手に書き換えることは、法的に問題ないか」との質問主意書が出され、政府が答弁書を公表する事態になっていた。

　資料では、アップグレードを行うかどうかに関わらず確認・留意しておきたい事項として、ソフトウェアや周辺機器のOS互換性を事前に調べること、作業中はPCを利用することはできないこと、アップグレードを行わない場合の予約キャンセルの仕方、途中で電源を切ったり強制終了したりしないように、元のOSに戻したい場合は1カ月以内に――などを記載している。

　情報収集や疑問の解決に役立つURLをまとめて紹介するとともに、日本マイクロソフトのサポート窓口の問い合わせ先も掲載している。

キャンセル手順も紹介

　同庁の消費者政策課によると、現時点で国民生活センターや消費生活センターへの問い合わせ件数が多いわけではなく、前述の答弁書内で「消費者庁で必要に応じて調査」と回答したことを踏まえて作成したという。日本マイクロソフトと協力し、すでに同社のWebサイトでアナウンスしている情報をもとに、あらためて確認してほしい事項をまとめている。