東芝は1月27日、フラッシュメモリ事業を3月31日をめどに分社化する方針を発表した。3月下旬に開く臨時株主総会で承認を得て正式決定する予定。
米国の原子力発電事業で数千億円の減損損失が発生する可能性があるため、フラッシュメモリ事業を分社化して財務体質を強化、投資余力を確保する狙い。外部資本の受け入れも視野に入れる。新会社名や所在地、資本金などは未定。
分割対象は、メモリと関連製品(SSD含む、イメージセンサーを除く)の開発、製造、販売事業。同事業の2015年度通期業績は売上高が8456億円、営業利益が1100億円。
東芝は2015年末、米子会社Westinghouse Electricの原発工事の遅れを取り戻すため、米原発建設会社CB&I Stone&Websterを買収。だが買収後の査定で、資産価値が当初予定を大幅に下回ることが判明し、数千億円規模の減損の可能性があるとしている。
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