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国連、トランプ大統領“移民抑制”に撤回求める 「2万人の居場所なくなる」
» 2017年01月31日 12時02分 公開
[ITmedia]
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は1月30日（米国時間）、ドナルド・トランプ米大統領が移民を抑制する大統領令に署名したことに対し、撤回を求める声明をWebサイトで公開した。「120日間で約2万人の居場所がなくなる」としている。
UNHCRのフィリッポ・グランディ国連弁務官は「今週だけでも、アメリカで新しい生活を始めようとしていた800人が入国を禁じられた」と説明。「数十年の間、移民を保護するリーダーの存在だった米国が、今後も紛争と迫害から逃れてきた人たちと長い歴史を紡いでいくことを望む」とし、大統領令の速やかな撤回を求めている。
大統領令をめぐっては、Google、Facebook、Microsoft、TwitterなどのIT企業のCEOが懸念を表明したほか、前大統領のバラク・オバマ氏が反対する声明を発表している。
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MicrosoftやTwitterなど、大手IT企業が続々とトランプ大統領令に懸念を表明
ドナルド・トランプ米大統領が1月27日に署名した移民規制大統領令について、Google、Facebook、Microsoft、Twitter、Teslaなどをはじめとする多数のIT企業のCEOがTwitterやFacebookで懸念を表明している。
FacebookのCEOとCOO、トランプ大統領令にそれぞれ懸念表明
Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、ドナルド・トランプ米大統領による移民抑制に関する大統領令について懸念を表明し「米国は移民国家であることを誇るべきだ」と主張した。シェリル・サンドバーグCOOも同日、別の大統領令（人工中絶に関するもの）について懸念を表明した。
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