AI導入率、日本企業は2％未満 米独と比べ「出遅れ目立つ」 MM総研調査

[ITmedia]

　人工知能（AI）導入率で、日本の出遅れが目立つ――そんな調査結果を、MM総研がこのほど発表した。AIを導入している企業の割合は、米国では約13.3％、ドイツでは約4.9％、日本では約1.8％と、他2カ国に出遅れているという。日本企業は、良質なデータの保有を強みとする一方、それを活用する人材や業務運用ノウハウの不足が課題になると、同調査では指摘している。

AIの導入状況比較

　調査は、日本企業（予備調査8797人、本調査2000人）、米国企業（予備調査1071人、本調査500人）、ドイツ企業（予備調査1631人、本調査500人）に勤める人を対象に、2017年3月2〜16日にネット上で実施。AI技術のビジネスへの導入状況を聞いたところ、日本は導入済みが約1.8％、導入検討中が17.9％、米国は導入済みが13.3％、検討中が32.9％、ドイツは導入済みが約4.9％、検討中が22.4％という結果だった。

　2016年度のAIビジネスの市場規模を比べると、日本は約2220億円、米国は約3兆9340億円、ドイツは約3260億円。日本では今後、年率20.4％で成長し、21年度には5610億円規模を見込む。17〜18年度は実証実験が積極的に行われ市場が拡大するが、そこから運用・技術面の課題が浮き彫りとなり、19年度には市場が一度縮小する可能性があるという。

日本企業の強みは「データ」？

　日本企業は、AIビジネスの世界市場でどう戦うべきか――MM総研が、AI技術を提供する企業（日本480社、米国320社、ドイツ227社）に「強み」を聞いたところ、日本は他2カ国と比べて「良質な学習データを保有」することに優位性があるが、そうしたデータを活用するデータサイエンスティストやプログラマーなどの人材、業務運用ノウハウが劣っていると認識していることが分かった。

AIサービス提供者の強み

　AIの世界市場が成長・成熟していく中、日本企業が戦うには（1）人材の教育・採用、（2）課題解決ノウハウとAIを組み合わせてビジネス課題を解くこと――の2点が問われると、MM総研は結論付けている。