伊藤忠商事は8月21日、がんの予防・治療と仕事を両立できる支援施策を導入すると発表した。国立がん研究センターと提携し、がん早期発見のための検診を行うほか、社内に相談窓口を設ける。社員ががんになっても、安心して働き続けられる職場づくりを目指す。
国立がん研究センターと提携し、定期的な検診でがんの早期発見、治療につなげる。高度先進医療費を補助したり、社内にコーディーネーターや相談窓口を設けたりするほか、子女育英資金を拡充するなど、将来への不安を軽減する施策も行う。
こうした施策を通じ(1)予防と早期発見、治療をサポートする体制強化、(2)がんになっても職場仲間が支援する体制を構築、(3)安心して働きながら治療に専念し、活躍できる職場の整備――を目指す。
伊藤忠商事によれば、これまでも「がんと闘病しながら働く社員や、惜しくもがんで亡くなる社員がいた」という。「がんにおびえることなく、負けることなく、働き続けられる環境設定が社員の活力、組織の活性化を生む」として、新施策の導入を決めたとしている。
アドビ、忌引休暇を最大4週間に 「愛する誰かを失ったときの負担を軽くするため」
ヤフー、同性・内縁パートナーも「配偶者」認定 福利厚生の対象に
マイナンバーカードが診察券の代わりに 総務省が検討
AIで大腸がん見つけるシステム、国立がんセンターとNECが開発
NEC、創薬事業に本格参入 AI技術で発見した「がん治療薬」実用化へCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR