伊藤忠商事は8月21日、がんの予防・治療と仕事を両立できる支援施策を導入すると発表した。国立がん研究センターと提携し、がん早期発見のための検診を行うほか、社内に相談窓口を設ける。社員ががんになっても、安心して働き続けられる職場づくりを目指す。
国立がん研究センターと提携し、定期的な検診でがんの早期発見、治療につなげる。高度先進医療費を補助したり、社内にコーディーネーターや相談窓口を設けたりするほか、子女育英資金を拡充するなど、将来への不安を軽減する施策も行う。
こうした施策を通じ(1)予防と早期発見、治療をサポートする体制強化、(2)がんになっても職場仲間が支援する体制を構築、(3)安心して働きながら治療に専念し、活躍できる職場の整備――を目指す。
伊藤忠商事によれば、これまでも「がんと闘病しながら働く社員や、惜しくもがんで亡くなる社員がいた」という。「がんにおびえることなく、負けることなく、働き続けられる環境設定が社員の活力、組織の活性化を生む」として、新施策の導入を決めたとしている。
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