「48.5%が自動運転に関心を持っている」「300万円以下なら購入したい」――三井ダイレクト損害保険と東京大学の西成活裕教授(先端科学技術研究センター)は10月23日、自動運転に関するアンケート調査結果を発表した。運転頻度が高い人ほど、自動運転に強い関心を持つ傾向があるという。
関心がある人が「事故のリスクを減らしそうだから」(64.9%)、「運転をすることの負荷を減らしてくれそうだから」(62.3%)などの期待を抱く一方、関心がない人からは「自動運転に不安や不満があるから」(36.5%)、「クルマに乗らないから」(32.4%)などの意見もあった。
現在市販のレベル1・2の自動運転車に、オプションを追加する場合に支払える金額は0円〜数万円以下がほとんど(運転免許を持つ772人が対象)。「前方にクルマや障害があるときの誤発進抑制機能」は「1万円まで」、「衝突被害軽減ブレーキの機能」は「5万円まで」、「自動駐車の機能」は「0円なら機能を付けたい」が最も多かった。
まだ市販されていないレベル3〜5の自動運転車は、購入意思がある人でも200万〜300万円の価格帯が望ましいようだ。それぞれの平均額は、レベル3が221.9万円、レベル4が256.3万円、レベル5が292.7万円だった。
レベル5の完全自動運転車が日本で市販される時期は、36.8%が「10年以内」だろうと回答。以下「20年以内」(32.3%)が続く。一方、レベル5の自動運転車が市販されると仮定した場合、日本で普及の障害になりそうなものは「法律の整備」「交通事故の責任の所在の整理」が52.3%で同率1位だった。
レベル4・5の自動運転で事故が発生した場合の責任は、62.5%が「事故の状況に応じて、自動車メーカーとドライバーが責任を分担すべき」と回答している。
自動運転と聞いてイメージする企業は、「日産自動車」(368票)が最多。「トヨタ自動車」(332票)、「本田技研工業」(121票)と続き、5位にはIT企業のGoogle(52票)がランクインした。
調査は、18歳〜79歳の男女1000人を対象にネット上で実施。期間は8月31日〜9月10日。自家用車の自動運転についての意識とニーズの把握を目的に実施した。
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