チケットキャンプ、「転売」対策を強化 出品枚数を制限、本人確認厳しく

[ITmedia]

　ミクシィ傘下のフンザは12月1日、チケット売買サービス「チケットキャンプ」のルールを改正し、転売目的のチケット出品などへの対策を強化すると発表した。出品可能なチケット枚数を制限するほか、本人確認を厳格化する。「不正に取得されたチケットの取り扱いを防止し、安心して利用できるサービスを提供する」（同社）

「チケットキャンプ」

　チケットキャンプは、専用アプリ（iOS／Android）かWebサイトで、ユーザー同士が公演チケットを売買できるサービス。これまでは1公演当たりの出品枚数に制限はなかったが、2018年1月からは4枚までに制限する。

　18年3月からは利用時に住所、氏名の登録を必須に。チケット出品者が売上金を受け取るとき、顔写真入りの身分証明書を提出するように求める。使える身分証明書は、パスポートや免許証などを検討している。

　登録情報と銀行口座名義が一致しない場合は、売上金を引き出せなくなる仕組みも導入する（家族名義の口座、婚姻による改姓などの場合を除く）。過去に出品経験のあるユーザーにも登録を求めるという。

ニュースリリースより

　チケットの高額転売は、各社が対応を進めている。17年11月に「ヤフオク!」が転売目的のチケットを出品禁止に。フリマアプリ「メルカリ」も12月から不正出品を抑止するために本人情報の登録を必須にする。