読売新聞は12月14日、企業のコンテンツマーケティング支援を目的とするコンソーシアム「YOMIURI BRAND STUDIO」(以下、YBS)を設立し、2018年1月にサービスを開始すると発表した。デジタルコンテンツ制作などを手掛ける4社と共同で立ち上げる。国内でニーズが増えているという新聞広告やデジタル広告、広告主のオウンドメディアなどを制作する。
YBSは、コンソーシアム参加企業が連携して(1)広告やコンテンツを制作し、(2)読売新聞のメディアや施設などを通じて消費者に届ける――というもの。デジタルコンテンツ制作を手掛けるワン・トゥー・テン・デザインや、エートゥジェイ、グルーバー、ナディアが参加。ナディアは17年9月、読売新聞と資本業務提携を結んでいる。
主な役割は以下の通り。
読売新聞では、16年12月に記事広告やネイティブ広告などを手掛ける「広告局クリエイティブチーム」を記者経験者ら5人で発足。18年3月までに人員を倍増させる計画で、YBSでは主にコンテンツの質や信頼性を担保する役割を担うという。
YOMIURI BRAND STUDIOの池上吉典チーフ・プロデューサーは、「欧米ではコンテンツマーケティング市場が急速に拡大しているが、日本はまだ掘り起こせていない需要がある」とし、「国内でもネイティブアドやオウンドメディア、デジタル広告制作費などが増加しておりニーズがある」と狙いを語った。
読売新聞東京本社の安部順一広告局長(執行役員)は、「読売新聞の信頼性、記者の執筆力と、デジタル制作会社のクリエイティビティーを融合させた新しい広告やコンテンツを提供したい」と話す。
「読売新聞の各媒体に加え、マロニエゲート銀座やよみうりランドといった幅広い資産を最大限活用したい。今後はプロジェクションマッピングやAR/VRなど体験型コンテンツも開発していく」(安部広告局長)
コンソーシアムへの参加企業は、今後も増えていく予定。安部広告局長は売上目標について「今具体的なことは言えない。1年後、実績で示したい」とした。
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