ソフトバンクは12月14日、建築コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ(東京都千代田区)と業務提携し、共同で公共インフラの設計や開発をしていくと発表した。IoT(Internet of Things)デバイスから取得したデータなどを第5世代移動通信システム(5G)を用いて高速かつ低遅延にサーバへ送り、各センサーデータを合わせてAI(人工知能)で分析することで最適な公共インフラを開発するという。開発したインフラソリューションは、公共インフラを管理する自治体などへ提供していく。
共同開発する分野は大きく分けて2つ。1つは防災インフラで、5GやIoT向け通信規格を用いた各種IoTデバイスから得たデータをディープラーニングなどで解析することで災害の予防や予知、的確な避難誘導につなげる。もう1つは交通インフラ。同様の手法で人や交通の流れを解析し、渋滞の回避や解消を目指す。
「IoTやAIを生かし、より災害に強く、快適に生活できる街作りをしたいと考えている。街作りではパシフィックコンサルタンツが業界の雄であることから協業に至った」(ソフトバンク 今井康之代表取締役副社長)
「これまで取り組んできたインフラ建設や維持管理の手法を賢く使うには、全体をうまくコントロールしていく力が必要。高いテクノロジーを持つソフトバンクと協業することで展望が開けるだろう」(パシフィックコンサルタンツ 高木茂知社長)
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