チケットキャンプ、2018年5月末に終了

　ミクシィは12月27日、傘下のフンザが運営するチケット売買サービス「チケットキャンプ」の提供を2018年5月末に終了すると発表した。商標法違反などの疑いで警察の捜査を受け、7日以降サービスを停止していたが、再開を断念した。

　チケットキャンプは、コンサートなどの公演チケットを、ユーザーが自由に値付けして売買できるマーケットプレースの国内最大手。

　フンザは同サイトの運営を巡る商標法違反・不正競争防止法違反の容疑で警察の捜査を受け、12月7日以降、チケットキャンプでの新規出品、購入申し込みなどを停止。同社は、ジャニーズ所属タレントの情報サイト「ジャニーズ通信」なども運営しており（6日に休止）、ジャニーズ事務所の商標権を不正利用した疑いがもたれていた。

　外部弁護士を交えた調査委員会が25日、ミクシィに提出した報告書によれば「フンザが運営する情報サイトの表示について、商標法違反、不正競争防止法違反の疑念を生じさせるようなものであったことは否定できない」という結論が出た。

　調査委員会は、同サービスがチケットの高額転売を助長しているものとして「サービスの運営継続には、道義的・社会的に非難されるリスクが高まっていることを留意する必要がある」とも指摘。商標法違反などの疑いで捜査を受けた事実も踏まえ「サービスを今後も存続させるか否かを含めて慎重に検討すべき」と提言した。

　これを受け、同社はサービスの終了を決めたという。経営責任を明確化するため、笹森良氏（フンザの代表取締役）と酒徳千尋氏（取締役）が27日付で辞任。森田仁基氏（ミクシィ代表取締役兼フンザ社取締役）は、月額報酬の100％を6カ月間自主返納するという。

　ミクシィは「子会社ガバナンスの強化、リスク管理体制の見直しを進めるとともに、当社グループ内におけるコンプライアンス遵守（じゅんしゅ）を徹底する」としている。

　今回の事態を受け、同社は2017年3月期第3四半期（4月～12月）連結決算で、のれん償却費、固定資産の減損損失により77億2900万円の特別損失を計上するとしている。

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