Box、国内でデータ管理を完結「Box Zones Japan」提供 金融・官公庁ニーズに対応

[片渕陽平，ITmedia]

　Box Japanは3月13日、データの保存先を選べるクラウドストレージサービス「Box Zones」に、日本国内で全てのデータ保管とバックアップが可能なオプション機能「Box Zones Japan」を追加した。閉じた地域内でデータ処理を完結させ、処理速度の高速化に加え、厳格なデータ保護を求める官公庁や金融機関などのニーズに応える。

東京と大阪のデータセンターを活用する＝Box Japanの資料より

　同社は2016年、データの保管先を米国以外のアジア（東京、シンガポール）、ドイツ、アイルランドなどから選び、暗号化して保存できる「Box Zones」を提供開始したが、データのアップロードやダウンロード、暗号化といった処理は、米国のデータセンターを経由する必要があった。

　新機能は、そうした処理を日本国内で完結させ、ダウンロードとアップロードの処理速度を改善する。地域内処理は、Amazon Web Services（AWS）を活用する東京のデータセンター（メイン）と、Microsoft Azureを活用する大阪のデータセンター（バックアップ）で担う。利用料は販売代理店ごとに異なる。

地域内処理でダウンロード／アップロードの処理速度を改善

　Box Japanの古市克典社長は「ワールドクラスのコンプライアンス・セキュリティ基準にのっとり、国内に閉じたサービスを提供することで、これまで利用を躊躇（ちゅうちょ）していたユーザー企業も利用しやすくなるのではないか」と話す。機密性が高いデータを管理したい官公庁、医療機関、金融機関などへ利用を促す。

　Boxは、個人データ保護の基準であるBCR（拘束的企業準則）、国境を越えて移転する個人情報を保護するCBPR（APEC越境プライバシールール）など、世界各国で年々増えるデータ管理の規制や法制度へ対応を進めている。

　古市社長によれば、直近3〜4年間は、そうしたセキュリティ要件への対応が国内企業のニーズをつかんできたという。さらに直近では働き方改革に注目が集まり、外出先や在宅時にデータへアクセスするというニーズも、Boxの利用を後押し。こうした中、Box Zones Japanを投入、新規ユーザーを獲得し、国内受注高を「倍増させたい」（古市社長）と意気込む。