Alphabet、Googleの広告好調で増収増益、GDPRについては「18カ月準備してきた」

[佐藤由紀子，ITmedia]

　Googleを傘下に持つ米Alphabetは4月23日（現地時間）、2018年第1四半期（1〜3月）の決算を発表した。Googleの広告が好調で2桁台の増収増益だった。

　Alphabet全体の売上高は前年同期比26％増の311億4600万ドル、純利益は73％増の94億100万ドル（1株当たり13.33ドル）だった。同四半期から会計処理が変わり、Uberなどの非公開株への投資を開示し、株式投資で得た利益30億ドル（1株当たり3.40ドル）を計上した。これを除いた1株当たり純利益は9.93ドルだ。

　売上高、1株当たりの純利益ともに、アナリスト予測（売上高は303億6000万ドル、1株当たり純利益は9.28ドル）を上回った。

Alphabet全体の業績

　Googleの売上高は前年同期比26％増の309億9600万ドルで、前期同様にAlphabet全体の約99％を占めた。営業利益は12％増の83億6800万ドル。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は59％増加。前期比では8％増だった。モバイル端末の普及とYouTubeのTrueView広告の影響で下落が続いているクリック単価（CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価）は19％減、前期比では7％減だった。

　主要な広告以外（YouTube Red、Google Play、オリジナルハードウェアなど）からの売上高は36％増の43億5400万ドルだった。

　2月にスマートホームのNestをGoogleに統合したため、同社の売り上げも同四半期から、「その他」からGoogleに移った。

　ムーンショット部門のX、Google Fiber、Calico、Verily、GV、Google Capitalなどをまとめた「その他」の売上高は14％増の1億5000万ドル、営業損失は前期より1億3200万ドル減り、5億7100万ドルだった。

　業績発表後の電話会見では、EUが5月25日に施行するGDPR（一般データ保護規則）についての質問が複数あった。米Facebookと同様にユーザーデータに基づくターゲティング広告を主な収入源とするGoogleにとって、プライバシー保護のためのGDPRの施行は脅威になる可能性があるうからだ。スンダー・ピチャイCEOは、「われわれは過去18カ月かけてGDPRに準備してきており、問題はない」と答えた。

　Googleのオリジナルハードウェア（Google Home、Pixelシリーズなど）関連の具体的な数字は何も明らかにしなかったが、ピチャイ氏はGoogleがエンドツーエンドのワールドクラスのハードウェア部門を保有していると語った。