　2通の書簡に共通する質問は、SIMカードが入っていない端末でも、携帯の中継塔、Wi-Fiのホットスポット、Bluetoothなどでユーザーの位置情報などを集めているかどうか。また、端末がユーザーの許可なくマイクから音声を集めていないかどうか。サードパーティーアプリ開発者に対し、ユーザーデータの収集についてどのような制限を設けているかについても共通の質問だ。

　ペイジ氏に対してはさらに、米Wall Street Journalの記事をきっかけに話題になっているGmail関連のサードパーティーアプリがユーザーデータを利用していることについての質問もある。

　委員会は両氏に対し、7月23日までに回答するよう求めている。

Google、「サードパーティ開発者がGmailの内容を読んでいる」報道について説明
Wall Street Journalによる「サードパーティアプリがGmailのメールから情報を集めている」という記事について、Googleが「ユーザーに許可を得ているし、開発者は厳しく審査している」と説明した。
AppleのクックCEO、Facebookスキャンダルを受け「プライバシー保護の規制が必要」と発言
Facebookスキャンダルを受け、Appleのティム・クックCEOが「この状況は非常に深刻で重大なものであり、おそらく適切な法的規制が必要だ」と語った。
Apple、プライバシーと安全性について特設ページで説明
「個人情報を商品にはしない」とAppleは説明している。
Gmail、パーソナライズ広告のためのメールスキャンを停止へ
無料版Gmailで表示される広告は現在、メール内容のスキャン結果に基いてパーソナライズされているが、このスキャンを年内にやめるとGoogle Cloud担当上級副社長のダイアン・グリーン氏が発表した。
Facebook、52社以上のIT企業とユーザーデータを共有──747ページの回答書で説明
FacebookのザッカーバーグCEOがCAスキャンダル後に出席した米連邦議会の公聴会から持ち帰った多数の質問に対する回答書を提出期限当日に提出し、それを議会が一般公開した。ユーザーデータの共有を許可したAppleやHuaweiを含む52社のリストもある。