メルカリが決済サービスに本腰 フリマ販売収入を実店舗でも利用可能に

[村田朱梨，ITmedia]

メルカリの山田進太郎会長兼CEO

　メルカリがキャッシュレス決済サービスに本腰を入れる。山田進太郎会長兼CEOは8月9日に開いた決算説明会で、ユーザーがメルカリで得た販売収入やポイント、評価などを、ネットと実店舗の両方で利用できるようにする新サービスの構想を発表した。

　金融事業を手掛ける子会社のメルペイを通じ、ユーザーがメルカリの販売収益などを管理できるウォレットサービスを提供する。「メルカリ利用者がオンライン、オフラインを問わず支払いに使えるサービスを実現したい」（山田CEO）

「メルペイ」を中心としたエコシステムの構想

　メルカリは決済サービスの提供に向け、2017年11月にメルペイを設立。18年7月にはメルペイの子会社としてメルペイコネクトを設立し、提供予定のサービスの加盟店を増やすと発表していた。だが、肝心のサービス内容は明らかにしていなかった。

　新たに提供する決済サービスは、ユーザーのメルカリIDと連携し、メルカリで得た収入や、銀行口座、チャージした金銭などを「メルペイウォレット」で一括管理できるようにする。ウォレット内のお金は、メルカリでの商品購入や自転車シェアリングサービス「メルチャリ」の利用などに使える他、加盟店での支払いなどオフラインでも利用可能にするという。サービス開始時期は「今期中」（小泉文明社長兼COO）としている。

メルカリIDをメルペイと連携させる

　小泉COOは「他のサービスでは銀行口座など“お給料情報”を利用するが、メルペイではメルカリで物を売って得たお金も使えるのが特徴。このループが回れば回るほど、メルカリで物を売ろうという人も増えると思う」と話す。「1000万人以上の月間アクティブユーザーから、300億円以上の売上金が入ってくるのがメルペイの強み。既存の決済手段ではない“新しいお財布”というポジションができることが重要だ」

小泉文明社長兼COO

　サービス提供時期は「今期中」（18年7月〜19年6月）と話すにとどめた。現時点では決済手段や手数料など確定していない部分も多いという。

　キャッシュレス決済サービスには、楽天やLINE、ヤフーなど大企業が続々と参入している。その多くはQRコードなどを使ったコード決済サービスだが「メルペイがQRコード決済かどうかはまだ決まっていない」（メルカリの広報担当者）。手数料も「しかるべきタイミングで説明する」（小泉COO）としている。