Googleの従業員、中国での“検閲版”検索サービス「Dragonfly」反対署名運動

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Googleが中国で検索サービス再開プロジェクト「Dragonfly（コードネーム）」を秘密裏に進めているという8月1日の報道を受け、同社従業員がこのプロジェクトに反対する署名を集めていると、米New York Timesが8月16日（現地時間）、入手した幹部宛書簡と匿名の従業員の話に基づいて報じた。

　Dragonflyは、2017年春に立ち上げられ、12月にスンダー・ピチャイCEOの訪中の際、中国政府と会談してから加速したプロジェクトといわれる。中国のいわゆる「グレートファイアウォール」に対応するため、中国政府の検閲済みの検索結果しか表示されないという。

　New York Timesによると、既に1400人以上の従業員が幹部宛の書簡に署名したという。この書簡の出だしは「Googler（Google従業員）は倫理的な選択をするために、自分たちが何を構築しているかを知る必要がある。今現在、われわれは知らないことがある。そこで文末に署名したわれわれは、Googleの倫理および透明性についてのコードイエローを要請する」となっている。

幹部宛書簡

　コードイエローとは、医療業界ではスタットコールの1つで、緊急事態発生などを知らせるもの。Google社内では、複数のチームに影響する危機的な問題発生に対処するためのプロセスを指し、担当幹部による説明も含まれる。

　Googleでは毎週木曜日にスタッフミーティングを開催しており、そこでの質問リクエストは社内サービス「Dory」に登録されるようになっている。水曜の時点で「Googleは倫理の羅針盤を失ったのか？」という質問が多かったという。

　Googleは6月には、米国防総省（DoD）にAI技術を提供する契約「Project Maven」について、従業員からの批判の高まりを受け、契約を更新しないと約束した。