　次世代電動車椅子を開発するWHILL（横浜市）は1月7日、車いすの自動運転システム「WHILL自動運転システム」のプロトタイプを、「Consumer Electronics Show」（CES、米ラスベガスで1月8日に開幕）に出展すると発表した。空港や商業施設などでの車いすシェアリングを想定した技術で、乗り捨てた車いすが自動で待機場所に戻る仕組みなどを搭載。2020年をめどに公道での実用化を目指す。

　車いすの左右のアーム部分にステレオカメラを1台ずつ搭載して広い視野角を確保したほか、後方にセンサーなどを搭載し、後退の際の衝突などに備えた。センサーを使って周囲の状況を検知し、その情報とあらかじめ収集した地図情報を照らし合わせ、安全に自動走行するという。

　施設運営者向けの機能として、通信回線を使って複数の機体の位置情報を一元管理する機能、乗り捨てた車椅子が自動で待機場所に戻る機能も備えた。

　CESでは、同社ブースで自動走行と自動停止のデモを体験できる。アプリとの連携も予定しており、WHILLを呼び出すためのアプリや、乗車しながら運転状況を確認できるタブレット端末、背面のスーツケース格納オプションなども参考展示する。

CESの出展イメージ

　現在、オランダのスキポール空港や英国のヒースロー空港などでの実用化に向けた協議を進めているという。スポーツ施設や商業施設、観光地などでも順次、実用化を進めるとしている。

　空港や駅、商業施設などでは、車椅子の介助や、車椅子の回収に多くの人手が必要という。特にEUでは、乗客の乗降などに必要な支援を無償で提供することを事業者に法令で義務付けており、車椅子の介助や回収のための人手やコストが拡大しているという。このシステムを利用すれば、施設を運営する事業者も運用費用を大幅に削減できるとしている。

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