スウェーデンSpotifyは3月13日(現地時間)、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会に対し、米Appleによる競合ストリーミングサービスの締め出し行為を調査するよう申し立てたと発表した。
同社は、AppleがiOSのアプリストアApp Storeで、自社の音楽ストリーミングサービス「Apple Music」と競合するアプリに不利になるようなガイドラインの変更や30%の手数料の義務付けなどにより、健全な競争を阻害していると主張する。
iOSアプリはAndroidアプリと異なり、App Storeでのみダウンロード可能だ。そして、ユーザーがiOSアプリ経由で無料版から有料版にアップグレードすると、月額サブスクリプション料金の30%をAppleに支払うことになる。Apple Musicは先行するSpotifyと同じ月額料金に設定されているが当然30%の“税金”を支払う必要がないので、Appleの方が競争上有利だ。Spotifyはやむなく2016年からApp Storeでの有料サービスへのアップデートはできないようにした。
同社はこれまでのAppleによる不正行為について専用ページで経緯を説明している。
同社のダニエル・エクCEOは「AppleはiOSのプラットフォーム(iPhoneやiPadのこと)とApp Storeの両方のオーナーであり、同時にSpotifyのようなサービスの競合でもある。理論的にはこれは問題ないが、Appleは自身に優位性を不当に与えていることが問題」で、「特別扱いして欲しいわけではない。単に他のアプリと同じ扱いをして欲しいだけだ」とし、欧州委員会から以下の3点をAppleに命令するよう求めた。
近年、Appleを含むプラットフォーマー、いわゆる「GAFA」(Google、Apple、Facebook、Amazon)による寡占状態への批判が高まっている。2020年の米大統領選への出馬を表明した民主党のエリザベス・ウォーレン議員は、AppleはApp Storeを分離すべきだと主張している。
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