閉鎖した「破産者マップ」、行政指導されていた　個人情報保護法に違反？

公開 2019年03月20日 16時00分

更新 2019年03月20日 16時44分

[ITmedia]

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　自己破産した人の氏名や住所をGoogleマップ上にプロットした「破産者マップ」に対し、個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導を行っていたことが分かった。同サイトは「破産者のプライバシーや名誉を傷つける」などの批判を受け、3月19日未明に閉鎖された。

　破産者マップは、官報で公開された直近約2年間の自己破産者や破産企業の情報を、Googleマップ上にプロットしたもので、地図上のピン（目印）をクリックすると、破産者の氏名（社名）や住所などを確認できた。

　個人情報保護委員会は、破産者マップが個人情報保護法に違反する恐れがあるとして問題視。具体的には、第18条の「事業者が個人情報を取得した場合、利用目的を本人に公表しなければならない」、第23条「（例外を除き）あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない」――という内容に抵触する可能性があった。

　同委員会は15日、破産者マップの運営者に対し、サイトを閉鎖するようメールで連絡。19日未明、運営者側からサイトを閉鎖するとの返信があったという。

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