　タクシー配車アプリ「JapanTaxi」を運営するJapanTaxiは3月24日、タクシー車両に搭載したタブレットのカメラで乗客の顔写真を撮影して性別を推定し、広告の出し分けを行っていることについて昨年11月、政府の個人情報保護委員会から「カメラの存在や利用目的の通知が不十分」と行政指導を受けていたと発表した。指導を受け同社は、カメラの存在や挙動をタブレット上で乗客に説明する機能の開発に着手しており、4月にリリースするという。

ニュースリリースより

　JapanTaxiのタクシーは、助手席の背面に、動画広告などが表示されるタブレットが設置されている。このタブレットでは、乗客の顔画像を撮影して性別を判定しており、性別に応じて広告の種類の出し分けている。撮影した顔写真はその場で破棄しており、顔画像を位置情報や顧客情報とひも付けることは「以前から一切行っていない」としている。

　同社は昨年11月30日、乗客の顔写真を撮影していることついて、政府の個人情報保護委員会から、「カメラの存在や利用目的の通知が不十分」との指導を受けたという。このため同社は、乗客に対して、カメラの存在や挙動をタブレット上で説明する機能の開発に着手した。行政指導から機能のリリースまで5カ月かかっているのは「開発上の理由」という。

　JapanTaxiをめぐっては昨年10月、乗客に十分に説明せずに、位置情報を広告配信のために利用していたことがネット上で批判を浴び、同社は、過去に取得した位置情報などのデータを削除するといった対応を行っていた。

JapanTaxi、広告目的での位置情報利用を停止　「説明が不十分だった」
JapanTaxiが配車アプリで乗客の位置情報を広告配信のために取得・利用することを停止した。ネット上でユーザーへの説明や同意を得るプロセスが不十分といった指摘が相次いでいた。
政府の個人情報保護委員会、Facebookを行政指導
Facebookからの個人情報流出が相次いでいることを受け、政府の個人情報保護委員会は22日、米Facebookに対して、日本のユーザーへの分かりやすい説明や、再発防止などを求める行政指導を行った。