　この改正は、主にインターネット上の著作権保護強化を目的としている。米Googleなどのいわゆる「プラットフォーマー」に対し、著作権侵害コンテンツの削除や、ニュースアグリゲーションサイトでのコンテンツ使用料支払いなどを義務付ける。コンテンツの著作権保有者がプラットフォーマーに対して適切な使用料を請求する交渉をしやすくするとしている。

　この改正案に対しては、ネットでの表現の自由を阻害するとして、プラットフォーマーだけでなく、Wikipedia、ネットにおける言論の自由保護を目的とする米非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）なども反対している。

　Googleは昨年11月、新指令の、特に第13条を順守するのは技術的にほぼ不可能だと苦言を呈した。この条項では、例えばYouTubeのようなプラットフォーマーに対し、ユーザーがアップロードするコンテンツがそのコンテンツの権利保有者の権利を侵害しないような、効果的なコンテンツ認識技術を構築するよう義務付けている。

　YouTubeのスーザン・ウォジスキCEOは、第13条がEU諸国で法律化された場合、EU圏内の視聴者から動画をブロックせざるを得なくなると警告した。

第13条

　欧州議会は発表文で、「Google News」などの短いスニペットは規制の対象ではなく、非営利のWikipediaやGitHubのようなオープンソースプラットフォームも規制対象外だと説明している。教育やイラストに使う場合も対象外だ。

EU、侵害コンテンツ削除などを盛り込んだ著作権指令正案で合意、2020年にも施行へ
欧州連合（EU）の著作権指令改正案が合意され、2020年にも施行される見通しになった。Googleなどのいわゆる“プラットフォーマー”は著作権侵害コンテンツの掲載を未然に防ぐことを義務付けられる。また、Google Newsなどに掲載するメディア記事の利用料支払いも義務付けられる。
YouTubeのウォジスキCEO「EUの新著作権指令13条は非現実的」
YouTubeのウォジスキCEOが、EUが9月に可決した著作権保護のための指令改正案を守るのは非現実的で、財務的なリスクを回避しようとすれば多くのユーザーがコンテンツを投稿できなくなり、視聴者はコンテンツを視聴できなくなるだろうと語った。
欧州の一部のWikipedia、EUの著作権新指令抗議で検索結果の代わりに声明文表示
欧州連合（EU）がスニペット表示に著作権料を課す条項を含む新指令案の投票を7月5日に実施する。イタリア、スペイン、ポーランドなど欧州の一部のWikipediaはこれに抗議するため、3日と4日の2日間、検索結果の代わりに抗議文を表示している。
GDPR施行で一部米メディアがEUで閲覧不能に　Instapaperも停止中
EUでGDPR（一般データ保護規則）が施行された5月25日から、The Chicago TribuneやThe Los Angeles Timesなどの一部の米メディアがEU地域で閲覧できなくなっている。「後で読む」サービスのInstapaperもサービス停止中だ。
GoogleとFacebook、GDPR施行初日にさっそく提訴される
EUがGDPR（一般データ保護規則）を施行した5月25日、プライバシー保護団体noybがさっそくGoogleとFacebook（とその傘下のInstagramとWhatsApp）をGDPRを侵害しているとして提訴した。