顔認証で入店・決済、ファミマとパナソニックが実証実験（1/2 ページ）
ファミリーマートとパナソニックは4月2日、両社員であれば、顔認証で入店・決済できる実験店舗「ファミリーマート 佐江戸店」（横浜市）をオープンした。パナソニックの画像処理技術を活用し、店内のカメラ映像から売り切れた商品を割り出して、店員に知らせるといった取り組みも行う。店員の作業負担を軽減できるかを検証する。
ファミリーマートの澤田貴司社長（中央左）とパナソニック コネクティッドソリューションズの樋口泰行社長（中央右）。実験店舗は、パナソニックグループ佐江戸事業場（横浜市）などに隣接している
顔認証での入店・決済は、両社の社員が対象。事前に、専用スマートフォンアプリで顔画像とクレジットカード情報を登録しておく必要がある。入口のカメラで顔認証を済ませるとゲートが開く。棚から商品を手に取り、会計用のテーブルに置くと天井のカメラが商品を識別。金額を確認し、再度、顔認証して支払いが完了するという流れだ。
ファミリーマート、パナソニックの社員は、顔認証で入店・決済できる。同技術は、企業のオフィスの一部など、狭いスペースでも導入できるという
顔認証での入店・決済はできないが、社員以外も同店舗を利用できる（社員とは別の入り口から入店する）。
店内には合計80台のカメラ、センサーを取り付け、来店者の動き、商品の売れ行きなどのデータを収集する。具体的には、天井のカメラから陳列棚を撮影し、売り切れている商品がないかをチェック。また、外気の温度と人間の温度を識別できるセンサーなども活用し、来店者の大まかな数、店内での動きを分析する。
欠品情報や混雑状況は、店員が腕に着けたウェアラブル端末の画面に表示される仕組みだ。店員が効率よく働けるようサポートすると同時に「売り切れで買えない」などの機会損失を防ぐ狙いがある。
来店者の動き、性別などの属性情報の他、駐車場に長時間停車しているクルマも識別する。例えば「女性客が特定の陳列棚に集まりやすい」「タクシーやトラックの運転手が多く利用している」といったデータを集め、品ぞろえや店内レイアウトの改善に生かす。
この他、陳列棚にある約3000枚の値札を電子化し、価格表示を変更しやすくする。客がスマホアプリ経由で商品を注文できる（パナソニック社員のみ）サービスも導入し、他店舗にも展開できないか、検証する。
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