米国の規制に「粘り強く対応する」　ファーウェイ日本法人のデバイス責任者が強調　Googleの“取引停止”報道受け

　「米国による制限に対し、粘り強く対応していく」――米Googleが中国Huaweiとの取引を一時停止したとの報道を受け、ファーウェイ・ジャパンの呉波氏（ファーウェイデバイス 日本・韓国リージョンプレジデント）が5月21日、記者会見でそう話した。

　呉氏は「米国の決定に反対する。誰の利益にもならない」と批判。「Huaweiと契約している企業に巨額の損失をもたらし、グローバルのサプライチェーンを分断させるものになる」と指摘した。その上で「できるだけ早く解決策を探り、影響を減らす」とも述べた。

　また「オープンソースソフトウェアであるAndroidの開発に、われわれは貢献してきた」と説明。「販売済み、販売中のスマートフォンについては、今後のセキュリティアップデート、アフターサービスが影響を受けることはない」「（今後も）安全で発展可能なソフトウェアのエコシステム構築に力を注ぐ」と話した。

　呉氏は「東日本大震災の際、ファーウェイの社員が被災地でネットワークの復旧に携わった。（呉氏が来日してから）約8年間、日本でサービスを提供していることを誇りに思っているし、9万件以上の特許を取得するなど、人類や社会の進歩に貢献してきた」とも強調。「（米国の規制を受け）われわれは再出発する」と力を込めた。

　米Reutersの報道によれば、米商務省がHuaweiへの米国からの製品・サービス提供を事実上禁止したため、Googleが取引を一時停止。Huaweiが今後発売するAndroidデバイスは、OSの更新ができなくなる他、「Google Play」「Gmail」などGoogleのサービスも使えなくなるという。

　これに対し、Googleは「（米政府の）命令を守り、影響を検討する」という声明を出した。「既存のHuawei端末では、Google Play、Google Play Protectによるセキュリティアップデートは引き続き提供する」とコメントしている。

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