　情報筋によると、Huaweiは中国の国営企業Panda International Information Technologyとともに、2008年から少なくとも8年間にわたって北朝鮮の3Gネットワークプロジェクトにかかわったという。Huaweiは、インフラ、ネットワーク管理システム、データ暗号化機能などを提供したとされている。

　Huaweiはインフラ製品などで米国製部品を使っており、この報道が真実であれば、米国の輸出規制に違反する可能性がある。

　北朝鮮は一般人の国内および国際電話のすべてを傍受・監視していたと、匿名希望の情報筋はWashington Postに語った。

　HuaweiはWashington Postに対し、現在は北朝鮮ではビジネスを行っていないと語ったが、過去に同国で事業を行ったかどうかについてはコメントしなかった。

　米Reutersによると、ドナルド・トランプ米大統領は、記者会見でこの報道についての質問に対し、「調査する必要がある」と答えた。

　米商務省は5月、Huaweiがイランへの輸出などで米国の輸出規制に違反したとして、同社を禁輸リストに追加した。トランプ氏は6月末に緩和する姿勢を見せたが、今回の報道で雲行きが変わりそうだ。

トランプ大統領、「米企業はHuaweiに製品を売っていい」──G20会見で
ドナルド・トランプ米大統領は6月29日、大阪で開催されたG20の記者会見で、「米国企業が中国Huaweiに製品を販売することを認めた」と語った。
「Huawei問題」の本質は何か
Huawei対米国の戦いはあまりに影響が大きい。どこが問題視されており、これからどのような影響が出るのか、論点を整理した。
トランプ米大統領、“Huawei締め出し”大統領令に署名
ドナルド・トランプ米大統領は5月15日（現地時間）、国家緊急事態を宣言し、米国企業による非米国企業の通信機器使用を禁止する大統領令に署名した。
米司法省、中国HuaweiとそのCFOを詐欺で起訴
米司法省が、中国Huaweiと同社の孟晩舟CFOを詐欺などの罪で起訴したと発表した。「中国は国民と自国企業に法の順守の責任を問う必要がある」と司法長官代行が語った。