　同社の累計調達額は122億円になった。主力事業のニュースアプリ「SmartNews」は日米の月間アクティブユーザー数が2000万人に上り、米国のユーザー数は前年比5倍になった。トラフィック解析サービスのParse.lyによれば、英語圏のメディア送客元サービスとしてはYahoo.comを抜いて第10位にランクインしたという。

　スマートニュースは、“プレステの父”である久夛良木健氏を社外取締役に任命した他、米Facebookでニュースフィードのインフラ責任者を務めていたYoulin Li氏がエンジニアリングやバックエンドシステムなどを担当するバイスプレジデントとして参画。技術開発拠点は東京、サンフランシスコ、ニューヨークに加えて、シリコンバレー中心地にあるパロアルト、福岡、上海にも開設。エンジニアやプロダクトマネジャー、データサイエンティストなどの採用を強化している。

2018年、日本で最もインストールされたアプリは？　米Sensor Tower調査
総合1位はTikTok。荒野行動とPUBG Mobileの戦いは荒野行動の勝利。
スマートニュース、グリーなど既存株主から12億円調達　グローバル事業強化
スマートニュースが既存株主から総額12億円の資金調達を実施。ニュースアプリ「SmartNews」のグローバル事業を強化する。
「SmartNews」に川崎中1殺害容疑者の実名と顔写真　表示を停止
「SmartNews」に11日、川崎市の中学1年生殺害事件の容疑者少年の実名と顔写真とされる内容が表示されていた。運用基準に抵触すると判断し、表示を停止したという。
SmartNews、広告事業をスタート　SNS・メディア大手とネイティブ広告ネットワーク展開
SmartNewsが広告事業をスタート。「コンテンツとしての広告」を掲げ、良質な企業コンテンツをユーザーにマッチする形で届けることでユーザー体験を損なうことなく効果的な広告を配信できるとうたう。大手メディアらが参加するネイティブ広告ネットワークもスタートしたほか、「公共性」を打ち出した新しい取り組みも始める。
ネットメディアの信頼性向上を目指して「インターネットメディア協会」の設立準備会が発足
さまざまなメディアの有志が集まり、「インターネットメディア協会」（仮称）の設立準備会が発足した。狙いは、ネットメディアの信頼性向上だ。