WeWorkが横浜市と連携、新ビジネス創出など支援へ 「人々の交流でイノベーション起こす」

[ITmedia]

　コワーキングスペースを運営するWeWork Japanは8月14日、横浜市のビジネス活性化に向けて、同市と連携する覚書を締結したと発表した。同社が自治体と提携するのは初めて。横浜市のビジネス創出プロジェクトや、市内の中小企業支援などで協力するという。

　WeWork Japanは、ソフトバンクグループが出資先の米WeWorkと2017年に設立した合弁会社。国内では東京都など5都市に20カ所の拠点があり、19年6月時点で1万5000人の会員を抱える。企業・個人を問わず利用でき、コワーキングスペースで知り合った異業種の会員同士がコミュニティーを築けるメリットもあるとしている。

「WeWorkオーシャンゲートみなとみらい」

　今回の提携で、WeWork Japanが18年11月にオープンした「WeWorkオーシャンゲートみなとみらい」（横浜市西区）を拠点とし、施設を使う会員と市内で働く人の交流を加速させる方針だ。

　横浜市は現在、健康・医療分野の研究開発を行う産学官連携の取り組み「LIP.横浜」や、市内でのIoTビジネスの発展を目指すプロジェクト「I・TOP横浜」といった企画を進めている。WeWork Japanは今後、これらの参加者と自社の会員が接する機会を増やすことで、「（人々の）化学反応を新たなイノベーションの創出やビジネス推進へとつなげる」としている。

　WeWork Japanはこの他、横浜市内のスタートアップ企業の支援、市内への企業誘致、市内の企業の健康経営や女性活躍に関するサポート――などの実施を予定している。