　住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。

　AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。

　国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情報は2017年5月以降、民間企業が取得可能になったが、提供側が加工の基準をどのように定めるべきか――など検討すべき課題も多く、活用が進んでいなかった。

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