米Amazon.comは9月19日(現地時間)、パリ協定の目標を10年前倒しで達成するコミットメント「The Climate Pledge(気候公約)」への署名と、その一環として電動配送車10万台を発注したことなどを発表した。
ジェフ・ベゾスCEOは「気候変動問題の解決のために、Amazonのサイズとスケールを利用することにした。Amazonほどの巨大物理インフラを持つ企業がパリ協定の目標を10年前倒しで達成できれば、どんな企業でも可能だろう」と語り、他の企業にも気候公約への署名を呼び掛けた。
気候公約に署名する企業は、以下を実施する。
10万台の電動配送車は、米新興自動車メーカーRivianに発注した。電動配送車での配送は2021年から開始する見込みだ。Amazonは同社に4億4000万ドル出資しており、2030年までに10万台の電動配送車が稼働し、年間400万トンの二酸化炭素削減が可能としている。
同社はまた、世界の森林や湿地の再生と保護のためのファンド「Right Now Climate Fund」を立ち上げ、1億ドル拠出することも発表した。
Amazonは2月、2030年にゼロカーボン出荷50%達成という目標を発表したが、従業員らがこれを不十分だとして署名運動を展開した。
新たな目標は、2024年までに再生可能エネルギー80%に、2030年までに100%に到達するとしている。同社は、こうした取り組みを説明する持続可能性のWebサイトも開設した。
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