　ちなみに、6月に開催された「AWS Summit Tokyo 2019」では、AWSのユーザー数について「日本国内で数十万に上る」との発表があった。その中には、個人や中小零細企業も多くいるだろうが、数十万の中の184社ということは、それなりの規模の企業にのみ入会が許される狭き門であることが伺い知れる。

大企業しか参加できない？

　友岡氏は、「（E-JAWSの）存在そのものは大いに知ってもらいたいし、大都市圏だけでなく、地方でがんばっている企業にも参加してほしい」と力説するが、今回の説明会では参加企業について、岡嵜氏や友岡氏は「日本を代表するような大手」「みなさん大企業で」と何度も語り、企業規模の大きさを示唆していた。大企業、それに準ずる企業、有名な企業でないと入会できない可能性もゼロではないようだ。

　実際、運営を中心になって行う「コミッティメンバー」（これは公開されている）には、住信SBIネット銀行、みずほフィナンシャルグループ、サントリーシステムテクノロジー、本田技研工業、パルコ――といった著名な企業が名を連ねている。

　会長が交代したということなので、筆者は質疑応答の際に、会長の選出方法について質問してみた。すると、コミッティメンバーである本田技研工業の多田歩美氏（IT本部システム基盤部HG栃木ITインフラ課主任）は、「エンジニアのコミュニティーでのあるある話として、積極的に発言したり、オーナーシップを発揮して場をリードする人がいると、衆目を集め、会長にふさわしいという空気が形成され、おのずと決まってくる」と語った。筆者は当初、事務局（AWS）が会長を指名するのかと思っていたが、そうではないことが分かった。

　説明会である程度の情報が明かされたが、まだE-JAWSの実態が謎に包まれていることに変わりはない。もし、あなたがAWSユーザー企業のIT部門に在籍しており、活動内容を知りたいのであれば、次回のE-JAWSカンファレンスに参加し、入会にチャレンジしてみてはいかがだろうか。

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