米Facebook傘下のInstagramは10月27日(現地時間)、自殺や自傷行為を助長するコンテンツの取り締まりを強化すると発表した。グラフィック画像を使った描画や、映画やコミックから引用したシーンなど、架空の描写も禁止する。
自傷行為や自殺を直接的には示さなくても、自殺に使える道具や方法に関連する可能性のある画像も削除する。
また、関連するコンテンツをシェアするアカウントは、検索やExploreなどに表示しない。
Instagramは2月にも自傷行為関連の取り締まりを強化するためにポリシーを変更し、自傷行為のグラフィックイメージを禁止した。その結果、ポリシー変更後の3カ月で83万4000点以上のコンテンツを削除したり、表示を減らしたりした。処置したコンテンツの77%はユーザーからの報告を受ける前に検出した。
Instagramでの自傷行為取り締まりは、英国の十代のユーザー、モリー・ラッセルさんが2017年に自殺し、その父親、イアン・ラッセル氏がその原因はInstagramにあると抗議したことを受けて強化されている。ラッセル氏は若者の自傷行為を減らすための「Molly Rose Foundation」を立ち上げ、活動を行っている。
Instagramのトップであるアダム・モッセリ氏は、「この問題は複雑で、ポリシー変更などだけでは解決できない。(中略)この取り組みは決して終わらない。新たなトレンドの出現に応じて進化していく必要がある」と語った。そのために、自殺と自傷行為に詳しい専門家と毎月ミーティングを行うなど、努力を続けているとアピールした。
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